スマートメーターは、デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網であるスマートグリッドを展開するために必要不可欠な次世代電力計を言う。政府は、電力会社に5年間で国内の電力計の8割を新規格の次世代電力計に置き換えさせる方針を出している。


スマートメーター関連銘柄

コード 銘柄 概要
6644 大崎電気 東芝とともにスマートメーター関連最大手
6502 東芝 スイスの電力計大手のランディス・ギアを買収
6504 富士電機 GEと組みスマートメーター展開
6621 高岳製作所 東京電力系の配送電設備会社。スマートメーター導入を材料に反応する銘柄。
6752 パナソニック 送電網と家庭を一環制御
6921 東光電気 高岳製作所と共同持ち株会社設立。

 
一般家庭へのスマートメーター(次世代電力計)の導入を急ぎ、5年以内に電力需要の8割を把握する方向へ。2020年までの経済波及効果は約34兆円、雇用は141万人と見込まれている。スマート化はもともと世界の流れではあったが、東日本大震災で加速。
2012/07/12 : 日経新聞
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、次世代電力計「スマートメーター」の使用を全面的に見直す方針。世界仕様に改め、事業者間の競争や家庭向け省エネサービスなどを即すことが狙いとする。