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社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が国会で成立し16年から導入されることが決まった。その後、政府はマイナンバー法改正案を国会に提出し、資産状況の把握や医療情報の活用にまでその利用範囲が広げられる。
官公庁などにシステムを納入するシステムベンダーには特需が予想される。システムの開発要員のほかコールセンターの増員も必要となり、人材派遣業にも特需が見込める。マイナンバーを記載したICチップつきカードの交付予定されており、ICカードの発行事業者にも恩恵が広がる。



コード 銘柄 概要
2326 デジタルアーツ 情報漏洩対策ソリューションの提供など、フィルタリング技術を核にした情報セキュリティ事業を展開しマイナンバー関連としても注目
3042 セキュアヴェイル ネットワーク・セキュリティの専門集団。ネットワークの脅威からユーザーを保護などでマイナンバー関連として注目
3692 FFRI
3742 ITbook 官公庁や民間企業向けにシステムの最適化などで強み。マイナンバー関連として注目
3843 フリービット 膨大な量のトラフィックを捌くフリービットクラウドをテレビ朝日に導入。マイナンバー制度導入で注目
3857 ラック セキュリティコンサルティングサービスでマイナンバー制度のセキュリティー対策として注目
4307 野村総合研究所 マイナンバー制度で、従業員の個人番号を代行管理するサービスを提供する
4739 伊藤忠テクノソリューションズ マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入
6701 日本電気 企業や地方公共団体のマイナンバー制度対応ソリューションを提供
6702 富士通 自治体や民間企業向けにマイナンバーに対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援する
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業や団体でのマイナンバーの収集や確認に伴う負担軽減を目的にしたサービスを提供
9682 DTS 年金系のシステム開発を強み。マイナンバー制度導入でシステム構築関連として注目
9742 アイネス 公共、金融、産業向けに強みを持つ情報処理大手。マイナンバーの導入で業務システムの改修の必要性が生じることで注目
9746 TKC
9758 ジャパンシステム ヒューレットパッカードの子会社。システム開発。セキュリティー開発など